製品紹介
Message HubAi
多チャネルの問い合わせを1画面に集約。
顧客対応から業務実行までを自律化する、カスタマーAIエージェント。
データ接続・AI・ガバナンスを分離した3層構造。基幹システム・業務連携・承認フローを維持し、最新AIを継続的に取り込める設計。
課題
CS現場でよくある4大困りごと
解決
Message HubAi で解決する
- 01問い合わせ窓口の分散
メール・LINE・ECモール・チャットなど、複数の窓口に問い合わせが分散します。画面を行き来することで、対応漏れや遅延が発生します。
解決
01多チャネルを1画面に集約
メール・LINE・ECモール・チャットなど、複数チャネルの問い合わせを統合します。画面切替を減らし、対応漏れ・遅延を防ぎます。
- 02社内・プラットフォーム情報の分散
FAQ・マニュアル・商品情報・注文・在庫・配送・顧客情報などが、社内システムや各プラットフォームに点在します。必要な情報を探すだけで工数が発生します。
解決
02ナレッジ × 業務データを統合接続
FAQ・マニュアル・商品情報などのナレッジと、注文・在庫・配送・顧客情報などの業務データを接続します。AIが必要な情報を横断的に参照します。
- 03対応判断の属人化
回答や判断が担当者の経験・知識に依存します。担当者によって品質にばらつきが生じ、教育・引き継ぎの負担も増大します。
解決
03AIによる判断・回答生成を標準化
企業固有のナレッジとリアルタイムデータをもとに、AIが問い合わせ内容を理解・判断し、適切な回答を生成します。対応品質を標準化します。
- 04業務実行の人手依存
問い合わせに回答するだけでなく、確認・転記・更新・承認・キャンセル・返品など、その後の業務処理も人手に依存します。
解決
04AIエージェントによる業務の自律実行
回答だけでなく、確認・登録・更新・担当振分け・承認依頼など、問い合わせ後に発生する業務まで、AIがワークフローに沿って実行します。
Point
集約回答実行学習・自動化
単なるチャットボットではなく、確認したうえで実務まで進められるエージェントです。
導入ロードマップと効果
導入ロードマップ
自社開発は不要です。人が確認するところから始め、安心できる業務から自動化を広げます。
リスク検証
01
業務診断
過去の対応を見て、自動化の効果が大きい業務を特定します。
02
データ接続
既存の環境につなぎます。自社でシステムを作り直す必要はありません。
03
PoC
特定の業務で、精度と作業時間を確認します。
本番運用
04
有人承認運用
AI が返信案と次の作業案をつくり、人が確認・承認します。
05
自律化拡張
安全性を確認できた定型業務から、自動実行へ順次切り替えます。
段階的な工数削減効果
数値は目安です。業種やつなぐ範囲によって変わります。初期導入は、AI起案と有人承認から始めます。
導入前人が100%手作業
工数 100%(基準)
初期導入AI起案 + 有人承認
作業時間を約60%削減(残存工数40%)
自律化定型業務の自動実行
定型業務の最大90%自動化(残存工数10%)
配属イメージ
組織における役割
立ち位置
デジタルCSスタッフ
単なるFAQ回答にとどまらず、返信案と後処理まで、確認したうえで進めます。
システム接続
既存環境のままつなぐ
ECモール・CRM・基幹システム等、既存の環境を壊さずそのまま横断連携します。
安全ガバナンス
勝手に自動処理しない
「勝手に自動処理しない」安心設計です。人の承認を経ながら、段階的に自動化の範囲を拡大します。
現場適合力
日本の現場ルールに合わせる
日本企業特有の例外ルールや、現場の業務ナレッジにも柔軟に適応します。
現場定着
現場定着を成功させる3つの仕組み
01
分散データの一元参照
ツールごとに散らばった情報を集約し、確認・検索の手間を削減する
- お問い合わせを一つの受信箱にまとめます。
- つなぎ方は API、Webhook、メールを使い分けます。
- 注文番号から、注文・商品・配送の情報を画面に出します。
- いまの管理画面や OMS をやめなくても大丈夫です。
02
全件有人確認から始める段階移行
全件有人確認からスタートし、信頼度に応じて自動化へ移行する
- 送信も、次の作業も、担当者が承認してから進みます。
- 自動送信は、基準を決めてから使います。最初からオンにはしません。
- キャンセルは、できるかを確認したうえで、承認待ちとして残します。
- 安心できる定型から、自動化を広げます。
03
自社特有の学習・成長
現場の判断ログを蓄積し、使えば使うほど自社に特化した回答精度に進化します。
- ナレッジと、注文・商品の情報を参照します。
- 根拠と確からしさを、同じ画面で確認できます。
- 承認の記録は監査できます。
- 確認して送った内容は、あとから見返せます。
将来耐性
投資保護
AI技術が進化しても、既存の連携や業務フローはそのまま活用できます。AIエンジンのみを最新版へ切り替えられる設計により、開発資産を守りながら継続的に対応します。